お金の疑問

2022年02月09日

「離婚」について、相手とお互いの間で交渉がすみ、その内容についても合意している場合。 後のトラブル回避(養育費の不払いや、財産分与の不払いなど)のため、 法的に履行確保(差し押さえ等)が可能になる書類を作成するための方法と費用について お伝えします。 

弁護士に代理(交渉など)を委任しない場合

1)離婚調停を起こして、成立調書を作る

 

2)弁護士に依頼して離婚協議書を作成し、公正証書を作成する。

※弁護士に書面作成を依頼するメリットはこちらへ

 

 例)年収 夫800万円 妻100万円

       子供2人(中学生(13歳)1人・高校生(15歳)1人)

   財産分与 1,000万円

   養育費 14万円が7年間(14×12×7)=1,176万円の場合

 

1)離婚調停の場合の裁判費用について

  夫婦関係調整調停(離婚) 婚姻費用分担請求 面会交流
収入印紙代 1,200円  1,200円  1,200円×2 
予納郵券代(東京家裁の場合) 1,022円  1,022円  1,022円 ×2 

※ 事件ごとの申立手数料であり、請求金額によらず一律です。

 

裁判期間  調停期日(1か月~2か月に1回(内容により期日の回数はかわる)

      軽易なもので、2回~

 

2)公正証書の証人手数料などについて

 ・公正証書公証人手数料 46,000円(財産分与部分23,000円+養育費部分23,000円)

  ※金額によって手数料が異なります(下記参考資料 公証人手数料参照)

 ・諸経費 5,000円程度

  (公正証書の正本・副本・謄本作成費用または、それら送達費用など)  

 

3)上記3パターンのまとめ

 

パターン1 離婚協議書のみ作成
費用 ・・・・ 8万円(当事務所料金)
期間 ・・・・ 1週間程度
内容の信頼感 ・・・・ ◎
法的実行力 ・・・・ ×

 

パターン2 離婚協議書作成 + 公正証書作成
費用 ・・・・ 13万円1千円程度
期間 ・・・・ 1週間程度
内容の信頼感 ・・・・ ◎
法的実行力

・・・・ 〇

※ 公証人との連絡を弁護士に依頼する場合には、代理人となりますので、別料金となります。

 

パターン3 自身にて離婚調停申し立て(夫調・婚費・面会)
費用 ・・・・ 8,888円
期間 ・・・・ 半年~1年程度
内容の信頼感 ・・・・ ×
法的実行力 ・・・・ 〇

 

◆◇◆参考資料 公証人手数料◆◇◆

 100万円以下  5,000円
 100万円を超え200万円以下  7,000円
 200万円を超え500万円以下  11,000円
 500万円を超え1,000万円以下  17,000円
 1,000万円を超え3,000万円以下  23,000円
 3,000万円を超え5,000万円以下  29,000円
 5,000万円を超え1億円以下  43,000円
 1億円を超え3億円以下  43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算
 3億円を超え10億円以下  95,000円に5,000万円ごとに11,000円を加算
 10億円を超える場合  249,000円に5,000万円ごとに8,000円を加算

 

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