お金の疑問
2022年02月09日
「離婚」について、相手とお互いの間で交渉がすみ、その内容についても合意している場合。 後のトラブル回避(養育費の不払いや、財産分与の不払いなど)のため、 法的に履行確保(差し押さえ等)が可能になる書類を作成するための方法と費用について お伝えします。
弁護士に代理(交渉など)を委任しない場合
1)離婚調停を起こして、成立調書を作る
2)弁護士に依頼して離婚協議書を作成し、公正証書を作成する。
※弁護士に書面作成を依頼するメリットはこちらへ ➡
例)年収 夫800万円 妻100万円 子供2人(中学生(13歳)1人・高校生(15歳)1人) 財産分与 1,000万円 養育費 14万円が7年間(14×12×7)=1,176万円の場合 |
1)離婚調停の場合の裁判費用について
夫婦関係調整調停(離婚) | 婚姻費用分担請求 | 面会交流 | |
収入印紙代 | 1,200円 | 1,200円 | 1,200円×2 |
予納郵券代(東京家裁の場合) | 1,022円 | 1,022円 | 1,022円 ×2 |
※ 事件ごとの申立手数料であり、請求金額によらず一律です。
裁判期間 調停期日(1か月~2か月に1回(内容により期日の回数はかわる)
軽易なもので、2回~
2)公正証書の証人手数料などについて
・公正証書公証人手数料 46,000円(財産分与部分23,000円+養育費部分23,000円)
※金額によって手数料が異なります(下記参考資料 公証人手数料参照)
・諸経費 5,000円程度
(公正証書の正本・副本・謄本作成費用または、それら送達費用など)
3)上記3パターンのまとめ
パターン1 | 離婚協議書のみ作成 |
費用 | ・・・・ 8万円(当事務所料金) |
期間 | ・・・・ 1週間程度 |
内容の信頼感 | ・・・・ ◎ |
法的実行力 | ・・・・ × |
パターン2 | 離婚協議書作成 + 公正証書作成 |
費用 | ・・・・ 13万円1千円程度 |
期間 | ・・・・ 1週間程度 |
内容の信頼感 | ・・・・ ◎ |
法的実行力 |
・・・・ 〇 |
※ 公証人との連絡を弁護士に依頼する場合には、代理人となりますので、別料金となります。
パターン3 | 自身にて離婚調停申し立て(夫調・婚費・面会) |
費用 | ・・・・ 8,888円 |
期間 | ・・・・ 半年~1年程度 |
内容の信頼感 | ・・・・ × |
法的実行力 | ・・・・ 〇 |
◆◇◆参考資料 公証人手数料◆◇◆
100万円以下 | 5,000円 |
100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
200万円を超え500万円以下 | 11,000円 |
500万円を超え1,000万円以下 | 17,000円 |
1,000万円を超え3,000万円以下 | 23,000円 |
3,000万円を超え5,000万円以下 | 29,000円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 43,000円 |
1億円を超え3億円以下 | 43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算 |
3億円を超え10億円以下 | 95,000円に5,000万円ごとに11,000円を加算 |
10億円を超える場合 | 249,000円に5,000万円ごとに8,000円を加算 |