婚姻費用について – 入江法律事務所

お金の疑問

2023年05月11日

婚姻費用の金額について

婚姻費用の金額は、まずは、双方の合意によって決められます。
しかし、金額が折り合わなければ、調停や審判を経て、裁判所が決定することになります。

この金額については、それぞれの双方の収入によって、算定式を用いて算出されるものです。

※「収入」については、給与所得者であれば一般に源泉徴収票の収入の金額となりますが、自営業者であったり、給与所得者でも他に不動産収入や事業所得があったりすると、収入額をいくらとするかは問題となります。

目安として、裁判所が以下の研究報告として、標準算定方式・算定表（令和元年版）（早見表）を公表しています。

この表を用いて婚姻費用をみてみましょう。（早見表の見方）

【例１】(表１４）

配偶者（夫）（45歳・会社員　年収６００万円）
本人　（妻）（43歳・パート勤務　年収100万円）
子供１（公立中学2年生　14歳）
子供２（公立高校1年生　16歳）

１２万円～１４万円の間に入ります。

【例２】(表１５）
配偶者（夫）（50歳　自営業　年収５００万円）
本人　（妻）（50歳　会社員　年収４２０万円）
子供１（公立高校２年生　17歳）
子供２（国立大学１年生　19歳）

１２万円～１４万円の間に入ります。

この金額は原則として基本的な金額であり、
ここから、諸々の調整項目により、減額・増額がなされます。

主な増額の要因としては、

・私学費
・習い事の費用（原則は加算されないが、進学塾費用等例外的なものについては、加算される）
・進学諸費用（受験料・入学金・入学後の生活費）
・医療費（特別な治療を受けている等）

また、減額の要因としては、

・住居費の負担【権利者（この場合は妻の側）の住居のために義務者（この場合は夫の側）が住宅ローンを支払っている場合

新生活の安定のためにも、早い段階での金額の決着をつけるためにも、専門家に相談することをおすすめします。