入江法律事務所の各種費用について、お知らせいたします。

法律相談費用

お一人で悩まずに、お気軽に専門家にご相談ください。

 

30分 5,000円(税込 5,500円)

 

初回から、しっかりと内容をお聞きしてアドバイスも差し上げるので、有料のご相談としております。(ご相談の申込はこちらへ

 

   ※ 土・日・祝日、平日17時以降での相談時間のご指定につきましては、休日時間外の割増料金をいただいております。

 

※現在、ご希望の方には、面接相談の代わりとして、1回30分の電話での有料法律相談も受け付けております。
 料金は5,000円(税込5,500円)で、事前振込制です。
 電話相談をご希望の方は、お問合せ時に、その旨をお知らせください。

   電話相談(有料)ページへ

 

費用の種類について

  • 着手金
    ご依頼を正式に契約いただく際にお支払いいただく費用です。
  • 報酬金
    ご依頼いただきました案件が終了した時点で、その成果に応じてお支払いいただく費用です。
  • 日当
    遠方の裁判所などに出張した際にお支払いいだく費用です。
  • 実費
    事件処理にかかる費用(印紙代、郵券代、交通費、宿泊費など)です。

 

 

【離婚】に関する弁護士費用について

離婚事件は、離婚という身分関係を得る部分(A)と、財産分与、養育費(婚姻費用)、慰謝料の金銭の請求(被請求)の部分(B)が合わさった事件となります。したがって、弁護士費用も、A+Bで計算することになります。

 

A 離婚という身分関係を得る部分について

交渉・調停 着手金

30万~80万

(税込33万円~88万円)

報酬

30万~80万

(税込33万円~88万円)

訴訟(裁判) 着手金

50万~100万

(税込55万円~110万円)

報酬

50万~100万

(税込55万円~110万円)

  • 但し、交渉・調停段階でご依頼を受け、訴訟へと進む場合の着手金は、25万円~50万円(税込27万5千円~55万円)となります。

 

 

B 金銭の請求・被請求の部分について

【着手金】

  • 当事者のどちらかが自営業者か、婚姻期間中に取得した不動産がある場合は、20万円(税込22万円)
  • 上記のどちらでもない場合は、10万円(税込11万円)

 

【報酬】

得られた経済的利益の金額によって、下記の民事事件の報酬額の計算方法に従って計算します。

 

<計算例>

離婚について有責性がなく、夫婦ともサラリーマンでマイホームあり。調停で離婚が成立し、財産分与で1000万円の支払いを得た場合

  • 着手金:(A30万円+B20万円)+消費税=55万円(税込)
  • 報 酬:(A30万円+B118万円)+消費税=162万8千円(税込)

     

離婚協議書作成費用について

・離婚協議書の検証・アドバイス    3万円(税込3万3000円)


・離婚協議書作成費用(面談2回程度) 8万円(税込8万8000円)


※公正証書(離婚)作成の場合
 ・代理人となるので、着手金・報酬が発生します。
 ・その他に、公証人に支払う手数料が必要です。

 

【民事事件】に関する費用

  • 不動産などの場合はこちらのご料金になります。
経済的利益 種 別 料 金
300万円以下 着手金 24万(税込26万4千円)
報酬 48万(税込52万8千円)

300万より
3,000万円以下

の計算式

着手金 5%+9万+消費税
報酬 10%+18万+消費税

3,000万より
3億円以下

の計算式

着手金 3%+69万+消費税
報酬 6%+138万+消費税

3億円を超える場合

の計算式

着手金 2%+369万+消費税
報酬 4%+738万+消費税
  • 但し、相談の内容により、30%の範囲内で増減することがあります。

 

 

【相続】に関する費用

遺産分割請求・遺留分請求に関する費用

経済的利益 種 別 料 金
300万円以下 着手金 24万(税込26万4千円)
報酬 48万(税込52万8千円)

300万より
3,000万円以下

の計算式

着手金 5%+9万+消費税
報酬 10%+18万+消費税

3,000万より
3億円以下

の計算式

着手金 3%+69万+消費税
報酬 6%+138万+消費税

3億円を超える場合

の計算式

着手金 2%+369万+消費税
報酬 4%+738万+消費税

 

 

遺言書に関する料金表

遺言書作成の料金(基本料金)

遺産総額 手数料
300万円以下 10万(税込11万円)

300万より
3,000万円以下の計算式

1%+7万+消費税
3,000万より
3億円以下の計算式
0.3%+28万+消費税
3億円を超える場合の計算式 0.1%+88万+消費税
※公正証書にする場合にはその他に別途、公証人に支払う手数料が必要となります。

 

遺言執行の料金表

得られる経済的利益の額 手数料
300万円以下 24万(税込26万4千円)
300万より
3,000万円以下の計算式
5%+9万+消費税
3,000万より
3億円以下の計算式
3%+69万+消費税
3億円を超える場合の計算式 2%+369万+消費税
  • 但し、相談の内容により、30%の範囲内で増減することがあります。

 

 

遺言検認

手数料:10~20万円(税込11万円~22万円)

 

 

相続放棄

手数料:10~20万円(税込11万円~22万円)

  • 特に複雑または特殊なご事情がある場合は別途、ご相談の上で決めさせていただきます。
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