養育費とは
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費・教育費・医療費などがこれに当たります。（法務省HP 養育費より）
金額は、裁判官による司法研究報告で示されている算定表が参考になります。
→ 算定表 平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について
→ 算定表の見方など
学習塾や習い事のお金はどうなるの？
上記の算定表に含まれる金額の中には、子供が「公立学校」に通っている場合の教育費も含まれています（平成３０年度司法研究報告の概要）そこで、「私立学校」の学費や習い事の費用を別途加算できないかが問題となります。
義務者（支払う側）が加算に同意している場合、同意していなくても義務者の学歴や現在の生活状況などを考慮した上で、加算が認められる場合もあります。
審判例の傾向から、私学の学費は認められることが多く、習い事は認められにくいと言われていますが、事案によりますので、検討する価値はあるでしょう。
養育費の取り決めの内容
取り決めた養育費の支払がスムーズに行われるよう、次の項目を意識して取り決めましょう。
(1)養育費の金額 例）１か月あたり〇〇円
(2)支払期間 例）２２歳に達した後に初めて到来する３月末日まで
(3)支払時期 例）毎月〇〇日
(4)振込先 例）〇〇銀行△△支店 口座番号××× 口座名義人〇〇
取り決めた内容は、後日紛争が生じないように口約束ではなく、書面に残しましょう。書面を公証役場で公正証書として作成しておくと、養育費が支払われなくなった場合に、法的手段を取り易くなります。
専門家に相談してみましょう
離婚する場合には、子供の学費や習い事の費用、予備校の費用、進学先の費用などを相手方に負担してもらえるかなど、いろいろ将来的な不安が生じるかと思いますが、法律の専門家に相談することにより、不安が解消されたり解決の糸口が見つかることがあります。
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